サステナブルな社会の実現に向けて

日立グループの環境ビジョンと環境長期目標

日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進しています。優れたグリーンテクノロジーで、すべての事業セグメントのお客さまへ価値を提供し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するとともに、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて資源循環を推進していきます。

「環境ビジョン」では、気候変動危機をはじめとする世界の環境課題と自らの経営方針を踏まえ、長期視点から日立グループがめざす社会の姿を明確にしています。この実現に向け、「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築を掲げた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、推進しています。

「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション2050」

当グループは、日立グループの一員として「日立環境イノベーション2050」の実現をめざし、3年ごとに具体的な活動項目を設定した「環境行動計画」を推進しています。具体的には、環境負荷の低い製品開発やグリーンソリューションの開発、カーボンニュートラル達成に向けたCO₂削減活動、高度循環型社会実現に向けたモノづくりに注力しています。

日立グローバルライフソリューションズの「2024環境行動計画」の行動目標

脱炭素社会をめざす取り組み

日立グループは、脱炭素社会の実現をめざし、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラル達成、自社の事業所（ファクトリー・オフィス）での2030年度カーボンニュートラル達成という目標を掲げて取り組みを進めています。当社はこの実現に向け、当社およびお客さまと社会のCO₂排出量削減をめざして活動を推進しています。

当社の脱炭素化については、太陽光発電システムの導入拡大による自家発電量の増強や、再生可能エネルギーの購入を促進しています。今後は、追加性のある再生可能エネルギー導入拡大や省エネルギー施策の推進により、CO₂排出削減量の50％以上をこれらの施策でまかなうことを目標に取り組んでいきます。さらに、自家発電した電力をより有効活用するために、蓄電システムの導入なども検討していきます。

日立インターナルカーボンプライシング制度を活用し、省エネルギー設備の導入を促進することにより、生産プロセスにおけるCO₂排出量の削減を加速していきます。

日立グループ全体の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO₂排出量の削減推進計画(2023年3月時点)

お客さまの製品使用時におけるCO₂排出量削減への貢献については、省エネルギー性能に優れた製品や、環境負荷の低い製品およびサービス・ソリューションを提供していきます。製品においては、高い省エネルギー性能をもつ冷蔵庫や洗濯機、空調機などを提供しています。サービス・ソリューションにおいては、Lumadaソリューションである空調IoTソリューション「exiida遠隔監視・予兆診断」のオプションメニューとして、 2022年8月施行のフロン排出抑制法＊１の改正に対応したサービスを同年9月に提供開始しました。

*1 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律。

Lumadaソリューションである空調IoTソリューション「exiida」の概要・めざす姿

高度循環社会をめざす取り組み

日立グループは、高度循環社会の構築をめざし、従来の直線型経済から循環型経済への移行を推進しています。当社は、この実現に向けて生産プロセスにおける水使用量の削減、3Rの推進、製品の長寿命化と小型・軽量化などを推進しています。

循環型経済(サーキュラーエコノミー)移行の考え方 注)日立グループでは、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置付けており、「調達パートナー」と表現しています。

3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動の内容

３R(Reduce、Reuse、Recycle)活動のめざす姿

「Reduce」としては、資源の使用量を削減するために、製品の小型・軽量化などに取り組んでいます。また、「Reuse」では、製品手直し、製品修理、端材利用など資源再利用量の拡大に取り組んでいます。さらに「Recycle」においては、自社・協業での自社原材料への再使用などの取り組みを行っています。

家電リサイクルにおいては、製造拠点である栃木事業所の敷地内に家電リサイクルプラント（（株）関東エコリサイクル）を有し、開発・設計からリサイクルまで一貫して取り組める体制を敷いています。新たなリサイクル技術の開発にも積極的に取り組み、従来は廃棄していた部材の水平リサイクルを可能とするなど、資源の有効利用を図っています。

とくに、プラスチックの資源循環をより一層促進するため、家電製品の自己循環型プラスチックリサイクルシステムの構築に向けて、日立グローバルライフソリューションズグループ全体で取り組んでいます。このシステムを活用して、スティッククリーナーや冷蔵庫、洗濯機など、製品における再生プラスチック使用率を拡大しています。

また、 2022年10月から、初期の返品の再生販売事業(リファービッシュビジネス)に取り組み、当社が運営しているオンラインストアで展開しています。

家電製品の自己循環型プラスチックリサイクルシステム

自然共生社会をめざす取り組み

日立グループは、自然共生社会の実現をめざし、環境長期目標に自然資本へのインパクトの最小化という目標を設定しています。

自らの事業活動における温室効果ガスや化学物質の大気への排出、廃棄物の発生などを「負のインパクト」、生態系の保全に貢献する当社の製品・サービスの提供、生物多様性や生態系の保護活動などを「正のインパクト」として、2050年までに正負のインパクトの差を最小化するための取り組みを推進しています。

日立グループにおけるインパクト最小化の概念図

自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組み

当社は、自然資本への「負のインパクト」を減らしていくために、LCI（ライフサイクルインベントリ）データベースを用いて、事業活動に伴う影響評価を行っています。2022年度の評価では、地球温暖化・土地利用・資源消費・都市域大気汚染の領域で9４％を占める結果となりました。これらは、エネルギーの使用や原材料の調達に起因するため、脱炭素社会や高度循環社会をめざす取り組みをさらに強化することで、負のインパクトを減らしていきます。

また、「正のインパクト」を増やす活動としては、自然保護に関する社会貢献活動を推進していきます。

日立グローバルライフソリューションズの事業活動における自然資本への負のインパクト（2022年度）

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