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materiality
日立GLSのマテリアリティ
日立グローバルライフソリューションズ(以下、日立GLS)グループは、さまざまな社会課題の解決に取り組み、プラネタリーバウンダリーを超えないサステナブルな社会の実現に貢献することと、企業として持続的な成長を果たすことを両立するために、取り組むべき5つのマテリアリティとそれらを構成する13のサブ・マテリアリティを明確化しました。今後、このマテリアリティをもとにサステナビリティ施策の管理を行い、サステナビリティ推進委員会、経営会議や取締役会において各マテリアリティの進捗状況や新たな取り組みを議論、決定していきます。
環境
DEI
レジリ
エンス
安全・
安心
誠実な経営
区分
マテリアリティ
サブ・マテリアリティ
貢献するSDGs
目標
KPI
23年度実績
事業を通じた社会課題解決による貢献
事業を支える経営基盤強化による貢献
事業を通じた社会課題解決による貢献
環境
プラネタリーバウンダリー:グリーン製品・ソリューションの提供
DEI
ウェルビーイング:快適でハピネスな社会づくりへの貢献
レジリエンス
安全・安心
あらゆる暮らしに
安全・安心を
誠実な経営
企業倫理、
人権尊重の徹底、
安全衛生・健康の
推進
脱炭素
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資源循環
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自然共生
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多様で公平な
社会への貢献
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イノベーション
を生む多様な
組織
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サプライ
チェーン(SC)
の強靭化
安全・安心
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*10に該当
企業倫理と
コンプライ
アンス
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人権の尊重
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安全衛生・
健康経営
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バリューチェーンにおけるカーボンニュートラル
バリューチェーン(VC)におけるカーボンニュートラル
- FY2050:VC全体
- FY2030:製造拠点
製造拠点のCO2総量削減率86%(FY2010比)
事業を通じた顧客や社会へのCO2削減貢献
製品・ソリューション使用時のCO2排出量削減率(FY2010比)
- FY2030:50%
- FY2024:43%
製品・ソリューション使用時のCO2排出量削減率
37.5%(FY2010比)
主な対象製品:冷蔵庫、洗濯機、LED照明
ソリューション:exiida遠隔監視・予兆診断
サーキュラーエコノミーへの移行
製造拠点からの廃棄物埋立率ゼロ(ゼロ=0.5%未満)
- 全拠点埋立率ゼロ
全製造拠点廃棄物埋立率ゼロ達成
製品への再生プラスチック利用拡大
資源利用効率の改善
製造拠点の廃棄物有価物発生量原単位(FY2010比)
- FY2050:50%
- FY2024:113%
製造拠点の廃棄物有価物発生量
原単位95.0%(FY2010比)
製造拠点の水使用量原単位(FY2010比)
- FY2050:50%
- FY2024:61%
製造拠点の水使用量原単位53.0%(FY2010比)
有害な化学物質の排出削減
製造拠点の化学物質大気排出量原単位(FY2010比)
- FY2024:76%
製造拠点の化学物質大気排出量
原単位70.6%(FY2010比)
社会にハピネスを届ける商品づくり
DEIの推進、
次世代人財育成
- 女性管理職の1.5倍増(FY2021比)
- 新規採用における経験者採用の増加
- デジタル人財、経営人財の育成
- 女性管理職数:1.1倍増
- 社外経験者の採用活動推進
- 各職場のデジタル人財に必要なスキル・知識の類型化、及び育成施策の検討・実行
災害・リスク に対応できる柔軟なSC構築
①戦略在庫の保有
②マルチソース化
③あい路部材の代替切替
- 適正な在庫の維持
- リスク分散による供給性確保
長期的な安定調達実現に向け、第三者評価プラットフォーム(EcoVadis)活用による調達パートナー(調達関係会社)のサステナビリティ評価を継続
安全・安心な消費財の提供
「一人ひとりに笑顔のある暮らし」の実現に向け安全・安心な消費財の提供
23年度新製品からのPS事故発生ゼロ(24年9月20日時点)
サイバーセキュリティ、顧客プライバシー確保
従業員一人ひとりがセキュリティ意識を高く持ち、継続的な情報セキュリティおよび個人情報保護の強化
- 情報セキュリティ教育実施
- 個人情報保護および情報セキュリティ監査:全部署実施(実施率100%)
自社および調達先パートナー企業を含む人権対策の推進
自社対応、調達関係会社も含めた適切な人権環境・状態の構築
調達関係会社へのサーベイ等のデータ分析に基づく対策の実施
第三者評価プラットフォーム(EcoVadis)活用によるサプライチェーン上流の調達パートナー(調達関係会社)の人権リスク評価を継続
心身共に健康で安全に働ける職場の構築
- 休業災害の撲滅
- 総災害発生率(TRIFR)(*)の半減
- 休業災害 0件
- TRIFR 0.11以下
- 健康経営優良法人認定継続
- 休業災害3件
- 総災害発生率TRIFR0.17以下
- 健康経営優良法人認定継続
- *
- TRIFR(Total Recordable Injury Frequency Rate):日立グループにおける共通指標で20万労働時間当たりの死傷者の発生率
マテリアリティ特定のプロセス
当社は、当社が対応すべき社会課題の抽出を最初のSTEPとし、「ステークホルダーおよび社会の要請」「日立GLSにおける事業の重要性」の観点から分析を行ってマテリアリティ案を作成し、社外有識者からのフィードバックを経てマテリアリティを特定しました。
step 1
課題抽出
当社が対応すべき社会課題を、国際的なサステナビリティ開示基準(GRI)、ESG評価基準(FTSE)を参照するとともに、日立製作所および当社内事業活動における課題等をふまえてピックアップ。各課題をSDGs目標と関連づけました。
step 2
優先付け
ピックアップした各課題を「ステークホルダーおよび社会からの要請」と「日立GLSにおける事業の重要性」の2つの視点から優先順位付けしてマッピングしたマテリアリティ・マトリックスを作成しました。
step 3
特定
マトリックスから重要課題を体系的に整理し、社内での議論を経てマテリアリティを特定しました。
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step 4
第三者評価
マテリアリティ案の妥当性を確認するため、社外有識者による評価と当社幹部とのディスカッションを実施しました。その結果を受けて一部見直しを行い、マテリアリティを確定しました。
有識者からの主なご意見
- ダブルマテリアリティの観点で特定できている。
- 環境面で空調製品事業の重要性は高まる。今後開示情報を拡充していくとよい。
- 日立グループでB2C事業をしている企業として、消費者コミュニケーションの積極的な取り組みを期待する。
- 今後見直しを行う際には、日立製作所のマテリアリティ等もふまえつつ分類し、わかりやすさを向上するとよい。
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古谷 由紀子 氏
一般財団法人
CSOネットワーク
代表理事
消費生活アドバイザー
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冨田 秀実 氏
LRQAサステナビリティ
株式会社
代表取締役
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髙村 ゆかり 氏
東京大学
未来ビジョン研究センター
教授