environment
環境への取り組み
人と社会に、やさしい明日を
基本方針
私たちは、パーパスを基軸として、社会のさまざまな環境課題の解決に取り組み、プラネタリーバウンダリーを超えないサステナブルな社会の実現への貢献をめざしていきます。
全体取り組み
考え方
日立グループの環境ビジョンと環境長期目標
日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進しています。優れたグリーンテクノロジーで、すべての事業セグメントのお客さまへ価値を提供し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するとともに、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて資源循環を推進していきます。
「環境ビジョン」では、気候変動危機をはじめとする世界の環境課題と自らの経営方針を踏まえ、長期視点から日立グループがめざす社会の姿を明確にしています。この実現に向け、「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築を掲げた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、推進しています。
日立GLSの2024環境行動計画
日立グローバルソリューションズ(以下、日立GLS)グループは、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の実現に向け、具体的な行動計画を3年ごとに定め、環境活動を着実に進めています。
2022年度からは、2024年度までの新たな環境行動計画「2024環境行動計画」のもと環境活動を推進しています。初年度となる2022年度の実績は以下の通りです。
推進体制
当グループは、全社活動による環境分野の事業戦略の推進と環境経営の定着を目的として、グループ全体を対象に環境マネジメント推進体制を整備しています。
環境委員会は、取締役社長を委員長、各部門の管掌役員および事業の実行責任者を委員とする体制により、グループ全体の事業戦略や方針、環境行動計画を審議・決定しています。また、業務の改善および環境活動の向上を図るとともに、環境に関連した問題発生の未然防止施策も検討しています。本会議での決定事項をもとに、製造拠点および非製造拠点(本社、支社、支店、サービス拠点)、グループ会社が一体となって、各施策を推進しています。
環境マネジメント
環境保全行動指針
当グループは、事業活動に関わる環境保全の取り組み方針を示した「環境保全行動指針」を定めています。
「環境保全行動指針」は、「日立グループ企業倫理・行動規範」を基本理念として、全10項目で構成しています。
また、当グループは、本指針のもと環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして捉え、さまざまな環境施策に取り組んでいます。
日立グローバルライフソリューションズグループ環境保全行動指針
スローガン
製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。
行動指針
- 地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
- 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
- 環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
- 製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使用、リサイクル、廃棄などの各段階における、環境負荷の把握と低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進する。
- モノづくりによって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物質管理、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
- 国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
- グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
- 社員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点からの地球環境保全について教育し、活動する。
- 環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
- 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。
取り組みの一例
- 環境コンプライアンス
- 事業活動における環境リスクを最小限に抑えるため環境コンプライアンスを徹底しています。また、内部監査を通じて遵守状況を確認しています。
内部監査は、拠点管理者の自己評価と環境推進部門による訪問監査の2つの方法で実施しています。内部監査で、拠点の環境法令や自主管理基準の遵守状況を確認することにより、拠点管理者のコンプライアンス意識の向上を図り、環境リスク低減に努めています。
なお、2022年度の内部監査の指摘事項については改善済みです。
- 環境教育
- 全従業員向けに環境リスクの高いテーマについてeラーニングを実施しています。
年々規制が強化される環境法令に適切に対処できるように、環境管理担当者向けに業務手順書を配布し、理解度の向上を図ることで環境法令リスクの低減に努めています。
さらに、製造拠点においては、工場全体の電力使用量や廃棄物の排出量、廃棄方法等に関する情報を関係者へタイムリーに配信しています。また、正門や食堂などにデジタルサイネージを設置して環境に関するさまざまな情報を発信し、従業員の環境意識の向上を図っています。
脱炭素社会をめざす取り組み
取り組み項目
- バリューチェーンによるカーボンニュートラル
- 事業を通じた顧客や社会へのCO2削減貢献
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高度循環社会をめざす取り組み
取り組み項目
- 3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動による資源利用効率の改善
- 水使用量や廃棄物の削減推進と製品面での環境負荷低減
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自然共生社会をめざす取り組み
自らの事業活動における温室効果ガスや化学物質の大気への排出、廃棄物の発生などを「負のインパクト」、生態系の保全に貢献する当社の製品・サービスの提供、生物多様性や生態系の保護活動などを「正のインパクト」として、2050年までに正負のインパクトの差を最小化するための取り組みを推進しています。
取り組み項目
- 自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組み
- 生態系保全の取り組み
- 製品含有化学物質の管理
- 製造拠点における化学物質の管理
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