society
社会への取り組み
ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを
基本方針
私たちは、お客さまと地域社会、そして従業員、ひとりひとりに笑顔のある暮らしをお届けするために、多様で公平な社会/DEI、健康と安全、など、さまざまな企業活動を通し社会的な責任を果たし、持続可能な未来へ貢献します。
多様で公平な社会への貢献
考え方
当社は家電・空調の各事業を通し、誰もが使いやすい、QoL向上に貢献する製品・サービスや、医療や産業へ貢献する空気質管理をお届けすることで、多様で公平な社会の実現へ貢献します。
取り組み
誰もが使いやすい商品づくり
誰もが使いやすい商品づくりを実現するために、表示の見やすさや操作性の向上、構造の配慮に取り組んでいます。
(例)
・洗濯機やレンジでの直感的に使いやすいカラー液晶パネルの開発(洗濯機、レンジ)
・IHクッキングヒーターの火力調整を直感的に操作できる表示デザインの採用(IHクッキングヒーター)
・スティッククリーナー使用時に排気がユーザーに当たらないよう、左右どちらにも切り替え可能な排気口構造(スティッククリーナー)
・持ち運びや洗米時に便利な軽量内釜(炊飯器)
QoLを高める商品づくり
QoLを高める商品づくりを実現するために、時短や省手間など、生活を豊かにする機能の開発に取り組んでいます。
(例)
・ドラム式洗濯機では、乾燥フィルターレスと、糸くずフィルターの大型化で、お手入れは1カ月に1回でOKの「らくメンテ」を搭載(洗濯機)
・大型冷蔵庫では外出先で庫内の状態を確認できる冷蔵庫カメラと、食材をリスト管理できるアプリを搭載(冷蔵庫)
・レンジやIHクッキングヒーターでは、おまかせで簡単なのにおいしいオートメニューが充実(レンジ、IHクッキングヒーター1、IHクッキングヒーター2)
・レンジでは、調理で汚れても外して丸洗い可能な庫内プレートで簡単お手入れ(レンジ)
医療や産業へ貢献する空気質管理の提供と省人化・DX化につながるソリューション提供
❏次世代モジュール型CPC(Cell Processing Center)
当社は空調の技術を応用して再生医療に求められる空気質管理を提供し、人々のQoL向上に貢献します。再生医療はこれまで治療が困難であった疾患に対する治療法として期待が大きく、実用化に向けて世界規模で研究が進められています。
・CPC(Cell Processing Center)では、従来ダクトで作られていた施設をモジュール化。場所を選ばす細胞加工施設の設置を可能にします。
参考:次世代モジュール型CPC(細胞培養加工施設)
❏空調IoTソリューション「exiida」
現在社会活動を行う上で必要不可欠なものとなっている空調・冷却設備の維持管理・メンテナンスの管理業務負担軽減に貢献するとともに、空気質管理の改善によるQoL向上にも寄与します。
・exiida遠隔監視では、ご使用の業務用冷凍・空調機器の情報を離れた場所で閲覧、故障発生時の早期把握が可能。
・exiida遠隔監視・予兆診断では、故障につながる変化※2を検知し不稼働時間の短縮・事業機会の損失抑制に貢献するとともに、フロン排出抑制法における簡易点検業務を代替可能※3。
参考:exiida遠隔監視・予兆診断
- ※2:
- 冷凍サイクルに起因する故障に限ります。
- ※3:
- 機器が一定時間稼働している際のデータが必要となります。その為稼働時間が短く、フロン類の漏えい兆候を判定するための圧縮機稼働データが 不足する場合は判定を行えません。
「exiida遠隔監視・予兆診断」のシステム概要
※F-LSC(Fast-Local Sub-space Classifier):高速局所部分空間法
・exiida空気質管理サポートでは、室内に設置したセンサーにより計測した空気質の数値を表示。また、二酸化炭素濃度が設定した「しきい値」を超えると、換気装置を連動制御。換気を進めることで室内環境の改善に貢献。
参考:exiida空気質管理サポート
空気質を「見える化」して環境管理を簡単に
パソコンやスマートフォンで空気質をグラフ表示し、リアルタイムで閲覧できます。
換気の自動制御で快適な空気質の維持に貢献
センサーで測定したCO2濃度※4に従い、運転を自動的に切り替えます※5。
- ※4:
- CO2濃度で運転を切り替える「しきい値」は、設定が可能です。
- ※5:
- 運転/停止、または風量の切り替えのどちらかになります。制御方法はお使いの換気装置の仕様によります。
イノベーションを生む多様な組織
考え方
当社は、人財が価値の源泉であると考えており、従業員の力を結集することでお客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することをめざしています。その実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)や、経営リーダーの育成、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するデジタル人財の獲得と育成を推進しています。
取り組み内容
次世代人財育成
❏経営リーダーの選抜・育成
当社は、変化・変革を牽引する経営リーダーの中長期的な育成(Global Leadership Development Program: GLD)に取り組んでいます。当社の変化・変革を牽引する経営リーダー候補を各部門から選抜し、タフアサインメント※を取り入れたOJT(On the-job Training)やOff-JT(社内外トレーニング・コーチング)を実施しています。
※タフアサインメント:高難度の業務を割り当てること
[アクションラーニング]
次世代の経営リーダー層育成のため、選抜者による新事業創生や事業の成長戦略を検討する約半年間のプログラムを実施しています。
❏デジタル人財の獲得・育成
当社は、日立グループ内外からのプロフェッショナル人財の獲得に加え、日立グループ独自のDX研修体系の活用、実務経験を通じた育成やデジタルスキル活用支援プログラムの拡充などによる内部人財の育成により、事業成長に必要なデ ジタル人財の強化を加速していきます。
サプライチェーンの強靭化をめざす取り組み
考え方
当社は、バリューチェーン全体でサステナビリティを重視した事業活動を発展させていくことが、調達パートナーと当社の相互繁栄につながると考えています。その実現のため、サプライチェーンにおける調達パートナーの人権侵害や温室効果ガスの排出、供給ボトルネックの発生など、サプライチェーン上の調達リスクを可能な限り事前に把握・軽減し、サステナブル調達を推進しています。
取り組み内容
当社は、調達パートナー向けの行動規範である「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」にのっとった調達活動を推進しています。調達パートナーとの相互繁栄をめざし、サステナブル調達ガイドラインの周知徹底や各地域における説明会を実施するなど、日立グループのサステナブル調達方針の浸透に向けて活動しています。
また、リスクマネジメント強化ならびに調達パートナーとのエンゲージメントを目的に、調達パートナーのサステナビリティに関する取り組み状況の評価・分析および必要に応じた監査を定期的に行っています。
さらに、お客さまに製品・サービスを安定的に提供するために、部品・材料の供給確保に努めています。
具体的には、①戦略在庫の保有 ②マルチソース化 ③あい路部材の切替等の調達施策により、災害等の不測事態にも対応できる柔軟かつ強靭なサプライチェーンの構築を推進しています。
- 関連ガイドライン:
- 日立グループ サステナブル調達ガイドライン
人権の尊重
考え方
日立では、「日立グループ人権方針」を定め、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざしています。また、子どもの権利については、自社ならびにサプライチェーン上での児童労働および強制労働の排除に努めるとともに、「日立グループ企業倫理・行動規範」にて児童を含む人権を尊重する旨を定めています。
当社においても上記日立グループにおける方針を徹底し、企業活動において、自社並びに調達パートナーを含む取引先の労働者の人権を尊重し、またこれらパートナーに対しても人権侵害を行わないよう求めていきます。
取り組み内容
自社およびパートナー企業を含む人権対策の推進
当社では、毎年全従業員向けに人権に関するeラーニングを実施し基本的な学習を行っています。またそれとは別に階層別(新人や主任、課長層など)に行っている研修においても人権を研修テーマに含め、節目節目のタイミングで定期的に人権について考える機会を作り、人権意識の向上を図っています。これらの取り組みにより、自社従業員における人権に関する理解を深め、差別やハラスメント、その他の人権侵害を発生させないよう、啓発活動を推進しています。
また、サプライチェーン全体における人権の尊重を推進するため、日立グループでは調達パートナー向けの行動規範として「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定し、人権や労働慣行に十分な注意を払うことを調達パートナーに依頼しています。また、重要な評価項目のひとつとして「労働と人権」を含む形で、調達パートナーのサステナビリティに関する取り組み状況の評価・分析および必要に応じた監査を定期的に行っています。
人権啓発研修の実施状況(2023年度)
安全衛生・健康経営
考え方
日立グループの「安全と健康を守ることは全てに優先する」という不変の基本理念に基づき、当社は「安全と健康は事業を行う上での基本的価値であり、『全ての労働災害は防ぐことができる』という強い信念を従業員全員が共有し、安全衛生について『相互啓発型』の組織風土の確立をめざす」ことを基本方針に掲げています。
安全については、請負事業者等を含めた全従業員の「休業災害ゼロ」をめざし、死亡・休業災害のみならず、不休災害を含むTRIFR(総災害発生率)をKPIの目標値に定め、従業員の一人ひとりが「休業災害ゼロ」の実現に「自分ゴト」として取り組んでいます。
健康経営については、会社の貴重な財産である従業員が健康でいきいきと働けるよう、自分の健康状態を把握し改善する活動を展開することにより心身両面の健康の維持・増進をサポートすることを経営課題のひとつと捉え推進しています。こうした活動を第三者の立場で評価される健康経営優良法人の認定を維持することでベンチマークを行い、従業員とも健康意識を共有し取り組んでいきます。
- ※
- TRIFR(Total Recordable Injury Frequency Rate):日立グループにおける共通指標で20万労働時間当たりの 死傷者の発生率
取り組み内容
心身ともに健康で安全に働ける環境の構築
❏災害のない安全な職場の構築
当社は不休災害を含むTRIFR(総災害発生率)のKPIを0.11以下と定めています。このKPIを達成するために、作業前の2分間でルールを確認する「自分KYT※」を習慣化し、従業員一人ひとりが、災害の未然防止に「自分ゴト」として取り組んでいます。
特に死亡・休業災害が発生するリスクの高い製造工場の生産工程においては、職場毎にリスクアセスメントを行い、定期的に災害防止について話し合うことで、災害ポテンシャルの排除に努めています。
また、営業やサービス業務で公用車を運転する際の交通事故予防を目的として、2021年度からドライブレコーダーを活用し路上におけるリスク運転の低減を図り、事故件数の削減につなげています。
※「自分KYT」:自らの行動に対して行う危険予知トレーニング
❏従業員の健康の維持増進サポート
当社では、従業員の健康状態を把握し、未病のうちに健康数値の改善に導くために健康診断の早期受診を強く促進し、特定保健指導や健康リスクの高い対象者に産業保健スタッフ等による支援を行っています。
さらに、健康維持・増進のきっかけづくりを目的として各種講演会・セミナー等を開催しています。
また、メンタルヘルスケアとして、24時間相談が可能な外部相談窓口設置、若手層中心のストレスコーピング研修、管理・監督者向けのメンタルヘルスケア教育等を通じて、精神疾患の早期発見・早期治療に重点的に取り組んでいます。
❏健康経営優良法人の認定維持
日立グループの基本方針「安全と健康を守ることは全てに優先する」 の下、当社では、災害の未然防止とともに従業員の健康維持・増進活動である「健康経営」を推進しています。
全従業員が健康で明るくいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを健康経営宣言として公表しています。
当社は、これまでの「健康経営」の取り組みが優良であることが認められ、経済産業省および日本健康会議主催の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に 2022年~2024年の3年連続して認定されました。
DEIの推進
DEIの推進は、市場を深く理解し、より良いアイデアを生み、イノベーションを創出するために不可欠です。当社は従業員一人ひとりの多様性を尊重し、誰もが大切なチームメンバとして活躍できる企業をめざします。DEI推進活動の柱として、「女性活躍推進」、「DEIマインドの醸成」、「社外経験者の活躍推進」、「障がい者雇用」に注力しています。
例えば、女性活躍推進については、2024中期経営計画において女性管理職数を2021中期経営計画目標の1.5倍にすることを目標に掲げ、女性従業員を対象としたネットワーキングイベントや中堅女性従業員向けのキャリア研修の開催等の取り組みを進めています。
<日立グループDEIビジョン>
日立は、お互いの個性を尊重し大切にします。
互いに協力し、支え合う環境をつくることで、私たちの企業文化が社会に貢献するという使命を成功へと導きます。共に力を合わせれば、より強くなれるからです。
Together, we are stronger!
❏女性活躍推進
[メンタリング制度]
女性従業員のキャリアアップを目的に、主に先輩女性管理職による半年間のメンタリングを実施。ワークライフバランスやマネジメントスキルに関する不安などを解消し、キャリアアップと管理職登用に向けた支援策として推進。
[ネットワーキング]
さまざまな部署・世代の女性同士の交流会。業務や会社生活、女性ならではの悩みなどを気軽に相談できる関係をつくるネットワーキング活動を開催しています。
❏DEIマインドの醸成
[トップメッセージ]
経営幹部によるDEIメッセージの発信やタウンホールミーティングの実施により、従業員のDEI理解浸透を図っています。
[リーダーシップセミナー]
これからのリーダーのあるべき姿などについて、管理職向けのセミナーを実施しています。
[eラーニング]
DEIの基本概念から、DEIの重要性などを全従業員が学んでいます。各職場におけるDEI推進に関する対話(グループワーク)も実施して、一人ひとりの自分ゴト化を進めています。
[ERG(従業員リソースグループ)活動]
(日立GLS)のパーパスを社内に浸透させるために始まったボトムアップ活動。
さまざまな部署の従業員がひとつのテーマについて語り合い、それぞれの業務に対する理解や新たな気づきを得る取組みや、従業員発の「学びたい」「知りたい」に応えて従業員が講師となって勉強会を開催する取り組みなどを行っています。
❏社外経験者の活躍推進
[社員紹介制度(リファラル採用)]
従業員の知人、友人等のつながりを元に、さまざまな知見を持った人財を採用し、より強い組織に成長させるための制度。
❏障がい者雇用
当社は障がい者の採用を推進しており、当社の障がい者雇用率は2023年6月時点で2.37%と日本の法定雇用率2.3%を上回っています。
また、障がい者への差別をなくし、合理的配慮の理解促進を目的に、職場上長向けセミナーの開催や社内相談窓口を設置し、障がいのある従業員がいきいきと働ける職場づくりを推進しています。
❏仕事と育児・介護の両立支援
仕事と育児・介護の両立支援のための制度を法定を上回る水準で整備し、従業員がさまざまなライフイベントと仕事を両立し活躍し続けることができる仕組みや風土づくりに取り組んでいます。