脱炭素社会を
めざす取り組み

当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラル達成、当社事業所(ファクトリー・オフィス)の2030年度カーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めています。さらに事業を通じて、お客さま(顧客)や社会の脱炭素化へ貢献するための活動を推進していきます。

カーボンニュートラル達成に向けて、事業所では創エネルギーや省エネルギーを推進しています。創エネルギーについては、太陽光発電システムの導入を拡大し自家発電量の増強を図っています。省エネルギーについては、日立インターナルカーボンプライシング制度^(*1)を活用し、高効率機器の導入を促進しています。今後は、創エネルギーや省エネルギーのさらなる推進により、CO₂排出削減量の50%以上をこれらの施策でまかなうことを目標に取り組んでいきます。さらに、自家発電した電力をより有効活用するために、蓄電システムの導入なども検討していきます。

^*1

 社内で自主的に投資判断やリスクマネジメントを行うため、炭素発生量または削減炭素量に価格づけを行う仕組み

お客さまの製品使用時におけるCO₂排出量削減への貢献については、省エネルギー性能に優れた製品や、環境負荷の低い製品およびサービス・ソリューションを提供していきます。
製品においては、高い省エネルギー性能をもつ冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電製品を提供しています。また、高い省エネルギー性能とともに低GWP^(*1)冷媒を採用した冷凍・空調機器などの業務用空調製品を製造元である日立ジョンソンコントロールズ空調と共に提供しています。
サービス・ソリューションにおいては、Lumadaソリューションのひとつである空調IoTソリューション「exiida(エクシーダ)遠隔監視・予兆診断」のなかで、フロン排出抑制法^(*2)における簡易点検業務を代替可能なサービスを提供しています。

^*1

 地球温暖化係数

^*2

 正式名／フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律

当グループは、脱炭素社会の実現に向け、長期目標「日立環境イノベーション2050」にて、当社の製造拠点での2030年度カーボンニュートラル達成という目標を掲げています。
CO₂排出量の削減施策としては、「省エネルギーおよび再生可能エネルギー設備の導入」や、「再生可能エネルギー電力の購入」、「再生可能エネルギー証書の購入」、「中和クレジット(大気中からCO₂を吸収・除去により得られる環境価値)の購入」などがあります。
このうち、省エネルギー設備の導入や、追加性のある再生可能エネルギー設備の導入を重点的に推進し、2030年度におけるCO₂排出削減量の50％以上をこれらの施策で達成することを目標に取り組みを進めています。

当グループは、脱炭素社会の実現に向け、製品やサービスの使用時のCO₂排出量削減を目標に設定し、製品・サービスの開発・普及を推進しています。
CO₂排出削減量の算定は、「日立グループ製品・サービスによるCO₂排出削減量算定指針」に基づき、省エネ性能向上など効率向上による製品のCO₂排出量削減や、新しいシステムソリューションの導入によるCO₂削減貢献量について算定しています。
製品の効率向上によるCO₂排出削減量の算定にあたっては、「効率向上」と「機能向上」の両立を図るため、冷蔵庫の内容積や洗濯機の洗濯容量などの製品の機能が同等な機種を比較した評価を行っています。
新しいシステムソリューションによるCO₂削減貢献量の算定にあたっては、IoT等の新たな技術により、従来のサービスに比べ、同等の価値をより少ないCO₂排出量で提供するシステムソリューションを普及させることによるCO₂削減量を算定しています。