環境への取り組み

脱炭素社会の
実現に向けて

方針・考え方

地球沸騰化の時代が到来したといわれるように気候変動の影響は深刻化しています。このような状況の中、当社は気候変動に対応するためにエネルギー起源および非エネルギー起源のGHG排出量を削減し、2050年度までにバリューチェーン全体の「ネットゼロ」の実現をめざします。この実現に向けて、当社事業所(ファクトリー・オフィス)のカーボンニュートラルや、事業を通じてお客さま(顧客)や社会の脱炭素化へ貢献する活動を推進していきます。

脱炭素社会の実現に向けた環境戦略

カーボンニュートラルに向けた取り組み

当グループは脱炭素社会の実現に向けて、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)での2030年度カーボンニュートラル達成という目標を「環境長期目標」に定めています。当グループはカーボンニュートラルの実現に向けて自社のGHG^＊1排出量削減施策として、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの導入を加速していきます。省エネルギーについては、生産プロセスの改善を図るとともに、日立インターナルカーボンプライシング制度^＊2を活用し、より高効率な機器の導入を推進していきます。再生可能エネルギーについては、自社敷地内における太陽光発電システムの導入を進め、自家発電量の拡大を図っていきます。今後は、敷地外に新設された再生可能エネルギー設備によってつくられる電力の調達や、自家発電した電力をより有効に活用するための蓄電システムの導入なども検討していきます。

＊1
GHG(Greenhouse Gas)：温室効果ガス
＊2
社内で自主的に投資判断やリスクマネジメントを行うため、炭素発生量または削減炭素量に価格づけを行う仕組み

事業を通じた顧客や社会の脱炭素化への貢献

当社は、当社が提供する製品およびサービス・ソリューションを通じて、顧客や社会全体の脱炭素化に貢献していきます。
製品においては、高い省エネルギー性能を有する冷蔵庫や洗濯機、エコキュート^＊1などの家電品や、高い省エネルギー性能とともに低GWP^＊2冷媒を採用した冷凍・空調機器などを提供します。
サービス・ソリューションにおいては、Lumadaソリューションの1つである空調IoTソリューション「exiida(エクシーダ)遠隔監視・予兆診断」の付帯サービスとして、フロン排出抑制法^＊3で冷凍・空調機器の管理者に義務づけられている簡易点検が代替可能なサービスを提供しています。

＊1
関西電力株式会社の登録商標であり、電力会社・販売メーカーが推奨する自然冷媒ヒートポンプ給湯機の愛称
＊2
地球温暖化係数。CO₂を基準として温室効果ガスが地球温暖化に与える影響を示す指標。数値が高いほど影響が大きい
＊3
フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律。フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる適切な管理、点検や漏えい時の報告などを義務づけた法律

事例紹介

事業を通じた社会課題解決への貢献　ホームソリューション事業

事業を通じた社会課題解決への貢献　空調ソリューション事業

エコデザインによる製品・サービスの環境性能の向上

当社は、製品の環境性能向上を着実に実行するため、設計行為を伴うすべての製品に対して、日立グループ独自の「環境配慮設計アセスメント」を適用しています。このアセスメントでは、製品・サービスのライフサイクルの各段階において、気候変動、資源枯渇、生態系劣化に影響を与える計30の環境側面項目を特定し、環境に与える負荷低減を多面的に評価し改善を図っています。
また、「環境配慮設計アセスメント」の実施に加え、IEC62430^＊1で規定された環境配慮設計の要件を満たすため、環境規制への対応や環境に関するステークホルダーのニーズの把握など、製品・サービスの設計・開発における環境配慮のプロセスを、既存のマネジメントシステムに組み込んで推進しています。
さらに、主力・重点製品については、ライフサイクルアセスメント(LCA)を行い、鉱物資源消費、化石燃料消費、水資源消費、気候変動、大気汚染などの地球環境への影響の主要因となる負荷を定量的に評価しています。

＊1
IEC62430：国際電気標準会議(IEC：International Electrotechnical Commission)の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

製品・サービス使用時のCO₂排出量削減の取り組み

当グループは、脱炭素社会の実現に向け、製品やサービスの使用時のCO₂排出量削減を目標に設定し、製品・サービスの開発・普及を推進しています。
CO₂排出削減量は、「日立グループ製品・サービスによるCO₂排出削減量算定指針」に基づき、省エネルギー性能向上などによる製品のCO₂排出量削減や、新しいシステムソリューションの導入によるCO₂削減貢献量について算定しています。また、製品の機能が同等な機種を比較し、省エネルギー性能向上により削減に貢献できるCO₂排出量を算定しています。
また、新しいシステムソリューションのCO₂削減貢献量の算定にあたっては、従来のサービスに比べて同等の価値をより少ないCO₂排出量で提供するシステムソリューションを普及させることによるCO₂削減量を算定しています。
「2027環境行動計画」では、長期目標の改定に合わせ、売上総利益当たりのGHG排出量(スコープ3^＊1 カテゴリー11)を指標とし、2022年度基準で2027年度までに40%の改善をめざします。

＊1
スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出

活動結果

2024年度は、CO₂排出量原単位を基準年度の2010年度比43%削減を目標に活動しましたが、事業ポートフォリオの見直しにより一部の製品において生産台数が目標未達となったため、削減率41％にとどまりました。

製品・サービスのCO₂排出量原単位削減率と排出量実績

図版はピンチアウトで拡大できます

＊1
評価年度製品と同等の台数を設定し、ライフタイム期間使用したと仮定した場合のCO₂排出量とサービス・ソリューション採用前のCO₂排出量を合算

製造拠点におけるCO₂排出量削減の取り組み

当グループは、脱炭素社会の実現に向け、長期目標「日立環境イノベーション2050」にて、当社の製造拠点での2030年度カーボンニュートラル達成という目標を掲げています。CO₂排出量の削減施策としては、「省エネルギーおよび再生可能エネルギー設備の導入」や、「再生可能エネルギー電力の購入」、「再生可能エネルギー証書の購入」、「中和クレジット(大気中からCO₂を吸収・除去により得られる環境価値)の購入」などがあります。このうち、省エネルギー設備の導入や、再生可能エネルギー設備の導入を重点的に推進しています。

活動結果

2024年度は、太陽光発電システムや省エネルギー設備(LED照明他)、カーボンオフセット都市ガス^＊1の導入などの施策を着実に進めたことにより、CO₂排出量を基準年度の2010年度比83.2%とした目標に対して、86.3％削減と目標を達成しました。

製造拠点のCO₂削減率と排出量実績

図版はピンチアウトで拡大できます

＊
製造拠点から排出されたCO₂量(スコープ1およびスコープ2)
・
スコープ1：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
・
スコープ2：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
＊
電力のCO₂排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
＊1
都市ガスのライフサイクルで発生する温室効果ガスをカーボンクレジットで相殺した都市ガス

脱炭素化への取り組み

事例紹介① 再生可能エネルギーの取り組み

当グループはCO₂排出量を削減するために、自社の敷地内における再生可能エネルギー発電設備の導入を進めるとともに、敷地外に新設された再生可能エネルギー設備によってつくられる電力の調達も積極的に推進しています。
栃木事業所(栃木県栃木市)では、2022年にPPA^＊1モデルによる第１次太陽光発電設備の導入を開始し、2024年12月には、第6次システムが稼働を開始しました。発電設備能力の累計は約2,393kW^＊2、年間発電量は約3,700MWh^＊3となり、これによる年間のCO₂排出量は、約1,440t^＊4の削減となる見込みです。
当グループ会社の株式会社関東エコリサイクル(栃木県栃木市)では、2019年にPPAモデルによる太陽光発電設備の導入を開始し、2024年5月に設備を拡充しました。発電設備能力の累計は579kW^＊2、年間発電量は約773MWh^＊3となり、これによる年間のCO₂排出量は約300t^＊4の削減となる見込みです。
また、本社(東京都港区西新橋)においては、2022年10月に、再生可能エネルギー由来の電力を導入しています。
さらに、洗濯機や掃除機などを製造する多賀事業所(茨城県日立市)に、初めて太陽光発電設備を導入しました。栃木事業所と同じPPAモデルによる太陽光発電設備で、2025年7月中旬から稼働を開始しています。
本設備は発電設備能力が約500kW^＊2、年間発電量は約985MWh^＊3で、これによる年間のCO₂排出量は、約425t^＊4の削減となる見込みです。
当グループでは、2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、太陽光発電設備のさらなる拡充を計画しています。