社会への取り組み
持続可能な物流
システム構築
考え方
当社は、安定した製品の供給を実現するために、適正な在庫の維持やリスク分散による物流システムの構築に取り組んでいます。
また、社会課題の一つでもある不足する物流リソースの解決や、環境負荷低減に向け、他社との協創を推進しています。
推進体制
COO(Chief Operating Officer)のもと、当社内の事業企画・製造・営業部門を含む横断のプロジェクト体制により、物流改革を推進しています。
取り組み・実績
供給性確保のための物流システム構築
従来の配送ルートの見直しや、積載率の向上による自社内の輸送効率改善の取り組みに加え、販売店や他メーカーとの協創による倉庫の同床化や共同配送の取り組みを積極的に推進しています。
これらの取り組みをとおし、お客さまに提供する物流の品質維持と環境変化への対応力向上を図るとともに、物流業界の課題解決に向けた最適なプラットフォームの構築を推進していきます。
事例紹介 ソニーマーケティング株式会社さまとの協創
～国内家電市場における共同物流の取り組み
ソニー製品のマーケティングおよび販売を担うソニーマーケティング株式会社さまと当社は、国内の物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、2024年4月から両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流に取り組んでいます。
2024年4月から、まずは北海道における物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を開始しました。配送範囲の広い北海道において輸送車両台数を削減するとともに、より効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を実現しています。
その後、2025年4月には共同物流を首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と関西エリア(大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県)でも開始し、そのエリアを拡大しています。
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