品質・製品安全

責任者・体制

当社でも、同様に、品質管理にはCQO(Chief Quality Officer)が経営の執行部門とは独立して設置され、製造の責任者であるCPrO (Chief Product Officer)と、営業・サービスを管掌するCMO(Chief Marketing Officer)らが中心となる品質確認を定期的に開催しています。
また、具体的なCS^＊1活動では、日々修理サービスを提供するサービス部門と製品の品質や安全性を評価する品質評価部門、さらにお客さまの声やご要望を収集する営業部門が連携しています。これらの活動を通じて、製品の品質と安全性を確保するだけでなく、お客さまの暮らしやQoL^＊2を向上させる商品開発にも取り組んでいます。

「消費者志向自主宣言」

2019年に当社は「消費者志向自主宣言」を公開し、

• 事業関連部門と品消法関連部門^＊1の有機的な連携
• 風化防消費者・消費者関連団体への情報提供の充実止に向けた講演会などの教育実施
• 消費者・社会の要望を踏まえた改善・開発

等の取り組みを継続して行っています。

サービス・ソフト・セキュリティ品質強化活動

日立グループは、事業規模が拡大するサービス・ソフト分野での品質強化を図るため、品質強化活動や課題を共有するとともに、ソリューション部門が持つソフト開発力やノウハウをプロダクツ系部門に展開し、高度化・複雑化するソフトの信頼性強化を図っています。
当社でも、デジタル技術を活用してコネクテッド家電^＊1、IoT空調機器を通じたお客さまサービスを強力に推進しており、サービス・ソフトウェアの開発力強化、品質強化に対応するため、デジタル品質保証部を設置し、サービス・ソフトウェア開発の品質強化を図っています。さらにITシステムの開発プロセス、技術ノウハウを組込みソフトウェア等の製品開発にフィードバックして製品の品質向上、IoTサービスの信頼性確保に取り組んでいます。
また、製品やサービスを安全・安心にご利用いただくために、IoT製品やデジタルサービスに対するセキュリティ確保の取り組みを行っています。ネットワークに接続されるIoT機器やシステムに対する脅威がますます高まっており、セキュアな開発プロセスの適用や利用するOSS(オープンソースソフトウエア)のぜい弱性対応等を迅速に進めることが求められています。当社では製品開発部門、品質保証部門、事業推進部門に跨るPSIRT^＊2を設置し、全社的に製品・サービスのセキュリティ確保に関する活動を進めています。

技術法令の遵守

当社は、製品に関わる各国・地域の法規制および改正の動向、施行日などを社内に周知しています。また、各製品に関連する製品法令マップや、製品遵法マネジメントシステムによって法令遵守を図り、そのプロセスを継続的に改善しています。

製品・サービスの安全設計および安全性モニタリングの徹底

当社は、製品・サービス開発の際は、お客さまの生命・身体・財産の安全を最優先で設計し、開発から生産、販売、保守に至るすべてのプロセスで安全性を確認しています。その際、設計(本質的安全設計)によるリスクの低減、保護手段(安全防護)によるリスクの低減、取扱説明書など使用上の情報によるリスクの低減の優先順位に基づき安全性を確保しています。また、関連する各製造事業所や研究所と連携した幅広い見地からのリスクアセスメントを実施しています。

品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得

当社は、品質マネジメントシステムに関する外部の審査機関による認証を受け、第三者による評価を事業活動の改善に生かしています。

製品の品質保証に関する取り組み(外部監査)

当社は、認証製品などを対象に、定期的に製品の安全性に関する外部監査を受けています。
認証を受けた製品にはマークが表示され、認証後も認証製品の定期的な外部監査を受けることで、品質維持の有効性が確認されています。
Sマーク：電気製品認証協議会が運営する第三者認証制度に基づき、第三者の認証を受けた電気製品に表示(外部監査の頻度：1回/年、監査対象：製品および各製造事業部の品質管理)
ULマーク：認証企業であるUL Solutionsが定めた安全基準に適合している製品に表示(外部監査の頻度：4回/年、監査対象：製品)

品質・信頼性教育の実施

当社は、製品サービスの安全性を含む品質や信頼性に関するさまざまな教育や研修を、対象者に応じて定期的に実施しています。全従業員向けには、常時受講可能な「日立の品質に対する理念」についてのeラーニングを提供しているほか、新入社員教育や、役職別、役員向けの研修でも品質保証をテーマに取り上げています。また、各種信頼性に関わる基礎講座から専門向けの技術講座までを毎年開催しています。各製造事業部でも、製造・品質保証・保全に関する技術の向上を図るなど、専門技術教育を行っています。

製品の安全性に関する事故発生時の対応

当社は、事故の発生時には、製品担当部署が中心となって迅速に対応にあたり、製品の技術上の原因のみならず、事故に至ったプロセス・組織・動機的原因、再発防止について、「製品安全自主行動計画」に基づいて徹底的に議論し、製品の安全性を確保しています。

重大な事故の場合は、速やかに日立・経営層に状況を報告し、法令に基づいた所管官庁への報告、Webサイトなどを通じたお客さまへの情報開示を行うとともに、日立グループ一体となって迅速かつ適切な措置を講じる体制を整えています。
製品に対し遡及して対策を講じる必要があると判断した場合には、新聞広告やWebサイトなどで告知し、修理や交換などを行っています。

製品の安全性に関する事故発生時の対応

図版はピンチアウトで拡大できます​

安全にご使用いただくために

取扱説明書に以下のような安全上のご注意を記載しています。

安全上のご注意記載例

品質向上活動の取り組み