社会への取り組み
バリューチェーン
を通じた人権尊重
考え方
すべての人々の人権の尊重
日立グループでは、人権の尊重はグローバル企業としての責務であり、事業活動を行う上で不可欠であると考えています。
企業活動において、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わないよう努めています。
日立グループ人権方針
日立グループでは、「日立グループ人権方針」を策定し、社内規則の最高規範の一つに位置づけています。
事業活動でつながりのあるさまざまなビジネスパートナーにも、本方針の理解を求めるとともに適切な働きかけを行うことで、バリューチェーン全体で人権尊重の責任を果たし、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
また日立グループとしては、国際人権規約などの国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権保護についても、人権侵害がないよう注意を払っています。さらに、子どもの権利については、自社ならびにバリューチェーン上での児童労働および強制労働の排除に努めるとともに、「日立グループ企業倫理・行動規範」にて児童を含む人権を尊重する旨を定めています。
推進体制
当社は、CEOを人権デュー・ディリジェンス(HRDD＊1)の推進責任者とし、人財部門および調達部門より実行責任者を選出し、HRDD推進体制を構築しています。また、日立グループのHRDD推進会議にも参画し、世の中の動向把握、他社の事例を踏まえた自社のリスク評価や取り組みの推進に努めています。
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＊1
HRDD(HumanRightsDueDiligence)
取り組み・実績
ハラスメント防止対策
当社では、ハラスメントを職場における重大な人権侵害と認識し、誰もが尊重され、意見を言いやすい風通しの良い職場づくりをめざしています。その一環として、毎年、全従業員を対象に実施しているコンプライアンスeラーニングに、ハラスメントに関する内容を組み込んでいます。2023年度からは、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントを含めた防止策について、正しい理解と啓発を促進することを目的に、日立グループ共通で新たに作成されたeラーニング教材を積極的に活用しています。
児童労働・強制労働防止の取り組み
当社では、児童労働を未然に防止するため、入社時に公的な書類にて年齢が児童労働には当たらないことを確認しています。
調達パートナーへの働きかけ
サプライチェーン全体における人権の尊重を推進するため、日立グループでは調達パートナー向けの行動規範として「日立グループサステナブル調達ガイドライン」を制定し、人権や労働慣行に十分な注意を払うことを調達パートナーに依頼しています。さらに、重要な評価項目の一つとして「労働と人権」を含む形で、調達パートナーのサステナビリティに関する取り組み状況の第三者評価機関(EcoVadis)による評価・分析を実施しています。また必要に応じて、調達パートナーの実地監査も行っています。
第三者評価プラットフォームを活用した調達パートナーとのエンゲージメント
図版はピンチアウトで拡大できます
役員・従業員の人権意識向上と教育
毎年全従業員向けにeラーニングを実施し、児童労働のみならず、人権に関する基本的な学習を行っています。それとは別に階層別(新入社員や主任、課長層など)に行っている研修においても人権を研修テーマに含め、節目節目のタイミングで定期的に人権について考える機会をつくり、人権意識の向上を図っています。これらの取り組みにより、当社従業員における人権に関する理解を深め、差別やハラスメント、その他の人権侵害を発生させないよう、啓発活動を推進しています。
人権啓発研修の実績(2024年度)
| 研修の形態 | 受講者数 |
|---|---|
| eラーニング | 6,796名 |
| 階層別研修など | 231名 |
人権に関する苦情処理メカニズム
日立グループ共通の内部通報制度として「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を導入しています。
この制度は、第三者機関が運営する内部通報システムで約50言語に対応しており、日立グループの従業員のみならず、ビジネスパートナーやその他のステークホルダーが利用することができます。人権やハラスメントを含む、すべての通報について原則機密性・匿名性を保持しながら調査を実施し、事実を確認した上で、通報者には調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど適切に対応しています。