社会への取り組み
責任ある調達
考え方
当社は、お客さまに製品・サービスを安定的に提供するために、部品・材料の調達確保や持続可能な物流システムの構築を推進しています。その一環として、バリューチェーン全体でサステナビリティを重視した事業活動を発展させていくことが、調達パートナーと当社の相互繁栄につながると考えています。その実現のため、サプライチェーンにおける調達パートナーの人権侵害や温室効果ガスの排出、供給ボトルネックの発生など、サプライチェーン上の調達リスクを可能な限り事前に把握・軽減し、サステナブル調達を推進しています。
取り組み・実績
柔軟かつ強靭なサプライチェーンの構築
部品・材料の調達確保のための具体的な取り組みとしては、①戦略在庫の保有 ②マルチソース化 ③あい路部材の切替等の調達施策により、災害等の不測事態にも対応できる柔軟かつ強靭なサプライチェーンの構築を推進しています。
調達パートナー向け行動規範の周知
当社は調達パートナー向けの行動規範である「日立グループサステナブル調達ガイドライン」に則った調達活動を推進しています。調達パートナーとの相互繁栄をめざし、サステナブル調達ガイドラインの配布や周知徹底を実施するなど、日立グループのサステナブル調達方針の浸透に向けて活動しています。
また、当社の調達パートナーのうち988社(2025年3月時点)とは「日立グループサステナブル調達ガイドライン」および「日立グループ グリーン調達ガイドライン」の遵守義務条項を含む調達取引基本契約書を締結しています。
「日立グループ調達パートナー行動規範」の内容例
| 大項目 | 内容 |
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1.
労働
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2.
安全衛生
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3.
環境
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4.
ビジネス倫理
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5.
マネジメントシステム
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6.
品質・安全性
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7.
個人情報、および
機密情報の漏洩防止 |
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サステナビリティ調査・モニタリング
調達リスクマネジメントならびに調達パートナーとのエンゲージメント強化を目的として、第三者評価機関(EcoVadis)の①IQ Plusサービスによる全調達パートナーを対象とするサステナビリティリスク分析、②賛同を得た調達パートナー*1を対象とするRatings/Vitalsサービスによるサステナビリティに関する意識や取り組み状況の調査・分析を実施しています。また必要に応じて第三者監査機関による調達パートナーの実地監査も行っています。
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*1
2024年度の調査カバー率は、購入額ベースで全体の33%、2027年度までに調査カバー率を70%まで引き上げることを目標としています
第三者評価プラットフォームを活用した調達パートナーとのエンゲージメント
図版はピンチアウトで拡大できます
調達パートナー向けホットライン
当社を含む日立グループでは、調達パートナーと誠実で公正な取引を推進するために、法令違反や人権侵害、環境破壊、紛争鉱物問題に関する懸念など、不正の可能性があるすべての事項に関して、調達パートナーを含む外部ステークホルダーからの相談・通報を受け入れています。通報窓口として「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を設定し、Webサイト上で通報先・手順などを公開しています。オンラインまたは電話を通じて24時間365日アクセスが可能です。
サステナブル調達に関する社内教育の実施
当社は、サステナブル調達の実務を担う担当者の意識向上をめざし、さまざまな教育を実施しています。2024年度には、調達部門に所属する従業員に対して「日立GLSのサステナブル経営推進に向けて」、「人権デュー・ディリジェンス」のeラーニングなどの教育を実施しました。
環境負荷低減に向けた調達パートナーへの働きかけ
当社は、調達パートナーと連携し、環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を推進しています。2050年度までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成することをめざし、購入した製品・サービス(スコープ3 カテゴリー1)に関するGHG*1排出量削減にも取り組んでいます。
その一環として、主要な調達パートナーと共同でGHG削減を推進するパートナープログラムを設け、2027年度までに50社の主要調達パートナーとGHG排出削減目標・計画を設定・共有することを目標として活動を進めています。*2
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GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス
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*2
2024年度にGHG排出削減目標・計画を設定・共有した調達パートナー数は20社
調達BCPの取り組み
当社では、災害等の不測の事態に柔軟に対応できるサプライチェーン構築の一環として、大規模地震等の発生時に影響調査を迅速に行うための調達BCP*1管理システムに670社(2025年3月末時点)の調達パートナーを登録しています。
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BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画