環境への取り組み
サーキュラーエコノミー
の実現に向けて
考え方
使い捨てを基本とする大量生産・大量消費・大量廃棄の社会活動は、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失などさまざまな環境問題に密接に関係しています。このような課題を解決するため、従来の一方通行的なリニアエコノミー(直線型経済)から、資源を効率よく、かつ循環して利用し廃棄を最小限にするサーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行が求められています。当グループは、お客さまや社会とともに事業活動を通じて、サーキュラーエコノミーを実現するために、製品ライフサイクルにおける資源を持続的に活用し、廃棄物の削減や発生抑制を追求していきます。そのために①製品設計における変革②製品の製造過程における変革③ビジネスモデルによる変革の3つのアプローチで取り組んでいます。
①製品設計における変⾰
設計行為を伴う新規開発製品に対して、環境配慮設計アセスメントとライフサイクルアセスメントを同時に実施することで、資源投入量の削減や長寿命化、再生材活用、リサイクル容易化など、サプライチェーン全体の資源循環性に配慮した製品設計を推進しています。
②製品の製造過程における変⾰
需給の把握による製品・部品の製造量の最適化や、ペーパーレス化、梱包材使用量削減、品質向上による不良品削減、化学物質削減などの施策事例を部門間で共有しながら取り組みを推進しています。
③ビジネスモデルによる変⾰
リファービッシュ品やアウトレット品の販売や使用済み製品のリサイクル、再生プラスチックの製造など、資源を有効活用するビジネスモデルを推進しています。
サーキュラーエコノミー移行の考え方
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資源循環の取り組み
事業所での3R活動
事業所の資源循環の取り組みとして、3R活動(Reduce、Reuse、Recycle)を推進しています。「Reduce」としては、製品の軽量化など製品に使用する資源の削減に取り組んでいます。「Reuse」では、製品手直し、製品修理、端材利用など資源再利用量の拡大に取り組んでいます。「Recycle」においては、協業で使用済みとなった製品を自社製品の原材料として再利用しています。
3R活動
- Reduce
- 使用済みとして廃棄する量を削減すること(製造品質向上、構造改善・軽量化 他)
- Reuse
- 使用済みとなったものを廃棄せずに再利用すること(製品手直し、製品修理、端材利用 他)
- Recycle
- 使用済みとなったものを資源として再生利用すること(自社・協業での自社原材料への再使用 他)
再生プラスチックの使用拡大
使用済み家電品のプラスチックを有効に活用するために、当グループの家電リサイクル工場である株式会社関東エコリサイクルや再生プラスチックの製造を行う日立アプライアンステクノサービス株式会社と連携して、プラスチックの循環利用を推進しています。株式会社関東エコリサイクルで使用済み製品を解体し、回収した廃プラスチックを日立アプライアンステクノサービス株式会社に持ち込み異物除去や添加材を添加したのち、造粒して再生プラスチックを製造します。ここで製造した再生プラスチックを当社の家電品の素材として使用しており、使用拡大を推進しています。
使用済み製品のリサイクル
廃棄物の削減と資源の有効利用を目的として2001年に施行された家電リサイクル法＊1は、メーカー等(製造および輸入販売を行う業者)に対して自ら製造・輸入した家電4品目(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ)の使用済みとなった製品の再商品化(リサイクル)を義務づけています。さらに、製品毎に再商品化率＊2の基準を定めており、基準を上回る再商品化率の達成が求められています。
家電リサイクルはメーカーごとにA、Bの2つのグループに分かれており、当社はBグループに所属しています。同法への対応として、当社を含む同業5社＊3を中心としたメーカー(Bグループ)で連携し、全国規模での効率的なリサイクルシステムを構築し運営しています。
このような取り組みにより、2024年度の当社使用済み家電4品目の引取台数は約207万台、再商品化重量は約74ktでした。再商品化率は、エアコン 95％、ブラウン管式テレビ 74％、液晶･プラズマ式テレビ 86％、冷蔵庫・冷凍庫 80%、洗濯機・衣類乾燥機 94%と法定基準を上回る再商品化率を達成しました。
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＊1
特定家庭用機器再商品化法
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＊2
製造業者等が引き取った使用済家電品のうち、部品および原材料として有償または無償で譲渡したものの重量の割合
再商品化率法定基準：エアコン 80％、ブラウン管式テレビ 55％、液晶・プラズマ式テレビ 74％、冷蔵庫・冷凍庫 70%、洗濯機・衣類乾燥機 82% -
＊3
シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社富士通ゼネラル、三菱電機株式会社、日立グローバルライフソリューションズ株式会社の5社
事業所で発生した廃棄物有価物の管理
製造拠点における廃棄物削減の取り組み
事業所で発生した廃棄物は、発生から減量化・再資源化・最終処分までの処理量を種別ごとに把握し一元管理しています。
「2024環境行動計画」では、廃棄物有価物発生量原単位＊1、埋立廃棄物ゼロ＊2、プラスチック廃棄物有効利用率を指標に目標を設定し、3R活動を推進してきました。
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＊1
廃棄物および有価物の発生量を活動量で割った値
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＊2
日立グループでは、当該年度最終処分率(埋立処分量/廃棄物有価物発生量)0.5%未満と定義
活動結果
廃棄物有価物発生量原単位
「2024環境行動計画」の最終年度である2024年度は、廃棄物有価物発生量原単位を基準年度の2010年度比113%とする目標に対して、86.6％と目標を達成しました。
廃棄物有価物発生量原単位改善率と廃棄物有価物発生量実績
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埋⽴廃棄物ゼロ達成事業所数
廃棄物埋立率ゼロの目標に対しては、資源を継続して活用するために、すべての製造拠点を対象に埋立廃棄物ゼロの達成を目標としています。2024年度は、対象となる多賀事業所(茨城県日立市)、栃木事業所(栃木県栃木市)ともに埋立廃棄物ゼロを達成しました。
| 埋立廃棄物ゼロ達成事業所数 | 2事業所 (100%達成) 2024年度目標：2事業所 (100%) |
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プラスチック廃棄物有効利用率
プラスチック廃棄物有効利用率は、2023年度に、「2024環境行動計画」の最終年度の目標96％を前倒しで達成しましたが、2024年度も引き続き100％を達成しました。有効利用率の向上にあたっては、分別の徹底によるリサイクルなどの施策を実施しています。
プラスチック廃棄物の有効利用
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