ガバナンスへの取り組み
リスクマネジメント
考え方
当社業務の適正を確保するため、また、経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がる中、早期にリスクに対応するために、マネジメント体制を整備しています。
推進体制
当社では、コンプライアンスリスクを含む、当グループにまたがるリスクを統括する機関として、CRMO(Chief Risk Management Officer)を委員長とする内部統制統括委員会を設置しています。 2024年度は、10の委員会および事業本部で構成し、年間活動をとおして、検出したリスクに対し、網羅的なモニタリングを実施しています。
また、内部統制統括委員会では、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施しています。評価にて抽出されたリスクは、取り組むべき重点アクションとして掲げ、経営会議・取締役会で報告し、リスクへの対応を図っています。
取り組み・実績
グループガバナンスに関する取り組み
当グループのグループガバナンスの在り方、グローバル企業としてのグループガバナンスの重要性と各組織の責任・役割を「日立GLSグループガバナンスポリシー」で規定し、当グループの共通認識として浸透させることで、グループガバナンスを強化しています。また、当グループの一体経営を実現するために必要な経営ポリシー、経営戦略、事業計画等に関する情報の共有を目的に、各グループ会社の社長により構成されるグループ会社社長会を期に１回開催しています。
財務リスクに関する取り組み
当社は日立グループの一員として、金融商品取引法(J-SOX)に基づく財務諸表の正確性・信頼性を確保するため、J-SOX委員会で決定した方針のもと、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、経営者に報告しています。
コンプライアンスに関する取り組み
2024年度の取り組みとして、利益相反規則等のコンプライアンス規則の策定・強化を行うとともに、毎年10月の「日立グループ企業倫理月間」の取り組みの一環として、経営陣メッセージの発信や従業員向け教育を実施しました。さらに、さまざまなチャネルを通じ日立グローバルコンプライアンスホットラインのPRを行い、Speak Up(声を上げる)文化の醸成に努めました。
2025年度は、全役員・従業員に対する倫理・コンプライアンス教育を継続して実施し、法令・社内規則違反を抑止する組織風土の確立に向けた活動を推進していきます。
事業継続への取り組み
生活を支える製品を製造・販売・保守・サービスするという社会的責任から、当社はリスクの発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、事業継続計画(BCP＊1)の充実に取り組んでいます。
地震、風水害等の大規模な災害が発生した場合などを対象にして、重要事業の継続性をより高めるために2021年に当社、2022年には当グループ会社のBCPを整備しました。
CRMOを委員長とするBCP委員会の中に、「顧客支援」「生産復旧」「事業継続支援」 各チームを編成し、 BCP訓練等を通じBCPの実効性の維持・改善を図っています。
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＊1
BCP(Business Continuity Planning）
情報セキュリティに関する取り組み
当社は、巧妙化するサイバー攻撃によって増大する情報漏えいや操業停止などのリスクを踏まえ、価値創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセキュリティ対策に努めることを重要な経営課題の一つと位置づけ、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、データプロテクションに取り組んでいます。
AIガバナンスに関する取り組み
日立グループのAI＊1リスクの統制方針に則り、当社は2025年6月にAIリスクの審査・管理を行う当社実行組織体としてCDO(Chief Digitalization Officer)、CRMOのもと、AI倫理委員会を設置しました。
図版はピンチアウトで拡大できます
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＊1
AI(Artificial Intelligence)
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＊2
CTO(Chief Technology Officer)
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＊3
CIO(Chief Information Officer)