ガバナンスへの取り組み
知的財産
考え方
当社の知的財産活動は、日立の知的財産関連部門との連携を基盤に展開しています。一部業務を委託しながら、開発初期段階からの知的財産戦略の立案、特許出願の支援、教育活動に至るまで、知的財産の最大限の活用をめざした取り組みを推進しています。
推進体制
当社では、日立との連携に加え、社内の関係部門とも協力しながら、知的財産活動を積極的に推進しています。
推進体制
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取り組み・実績
知的財産権の確保と尊重
当社では、設計・開発部門と知的財産関連部門、および日立の知的財産関連部門を中心に、関連部署が連携し、技術革新によって生み出された新技術を積極的に特許出願し、当社の権利を確保しています。また、当社製品に関連する他社の特許・意匠・商標などの知的財産権についても調査を行い、他社の権利を尊重しています。
パートナーシップ・サプライチェーンにおける知的財産共有
当社では、サプライヤーとの間で基本契約書を締結し、契約に基づく業務の実施により生じる知的財産権の帰属および、第三者の知的財産権を侵害しないことを契約条項として明記しています。
また、社外からの情報取得、例えば協創活動においては、契約履行に伴い発生する知的財産権の帰属について、協創先と事前に協議・調整を行い、関連契約書に知的財産権に関する条項を明記することで、権利関係の明確化を図っています。
これらの知的財産権に関する契約内容の確認は、法務部門と知的財産関連部門が密接に連携し、明確な役割分担と確認プロセスのもとで、適切に管理・運用されています。
さらに、社外情報の取得に際しては、情報取得管理システムを活用し、情報取得の開始前(契約締結前)および、情報取得の終了時に、部門横断的な確認プロセスを実施しています。
これらの取り組みにより、情報の不正取得、他社の知的財産権の侵害およびコンタミネーションを防止することで、パートナー企業等と当社の知的財産や情報を明確に区別し、持続可能な事業活動の推進に貢献しています。
知的財産を通した環境課題への取り組み
当社では、知的財産の創出と保護を重要な経営課題と位置づけ、設計・開発段階から知財関連部門と連携し、技術革新によって生まれる新技術を積極的に権利化しています。そのうえで、製品の基本性能を向上させるとともに、消費電力の削減など環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに、複数の製品にまたがる＊1資源循環サイクルの構築を進めており、廃家電として回収された製品を素材として再利用する仕組みを、グループ会社(日立アプライアンステクノサービス株式会社、株式会社関東エコリサイクル)と連携して整備しています。これらの取り組みにより、知的財産を創出しつつ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
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＊1
特定の製品から回収されたリサイクル素材を、異なる製品に適用しリサイクル素材を有効活用するための多様な設計・製造・リサイクル技術の構築を進めています
従業員の知的財産教育
当社では、これらの取り組みを支えるため、知的財産の創出・保護を推進する観点から、業務内容に応じて対象従業員を対象に年1回のeラーニングによる知的財産教育を実施しています。加えて、知的財産の創出・活用部署を対象に最新の知的財産情報や事例を紹介する特別講座を開催し、その内容をアーカイブ化して、講座終了後も教育資料として活用しています。