環境への取り組み
「環境ビジョン」と
環境長期目標
「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション2050」
基本方針
私たちは、パーパスを基軸として、社会のさまざまな環境課題の解決に取り組み、プラネタリーバウンダリーを超えないサステナブルな社会の実現に貢献します。
日立グループの環境ビジョンと環境長期目標の考え方
日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、日立グループ全体でめざす方向性を示した「環境ビジョン」と2050年度に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を定め、環境活動を推進しています。当グループも、「環境ビジョン」で掲げた3つの柱「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、「日立環境イノベーション2050」で設定した目標の達成に取り組んでいます。
日立グループ環境ビジョンと環境長期目標の考え方
図版はピンチアウトで拡大できます
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＊1
2019年度を基準年とするファクトリー・オフィスにおける排出量削減とオフセットの活用
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＊2
2022年度を基準年とする売上総利益による原単位目標
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＊3
当該年度最終処分率(埋め立て処分量／廃棄物有価物発生量) 0.5%未満と定義し、規制や条件に適合している場合
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＊4
製造事業所が対象
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＊5
製品設計における環境配慮設計の適用、または製品群に対する環境影響評価の実施
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＊6
日立グループ内2019年度比、活動量による原単位目標
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＊7
規制に対応したうえで、主要な製品・プロジェクトを対象
環境行動計画
「2024環境行動計画」実績
当グループは、日立グループの「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を実現するために、3年ごとに具体的な環境活動項目と目標を定めています。
2022年度からは、2024年度までの3か年計画である「2024環境行動計画」を設定し、環境活動を着実に進めてきました。最終年度である2024年度の実績は以下の通りです。
「2024環境行動計画」
スクロール
| 行動目標 | 2024年度目標 | 2024年度実績達成状況 | ||
|---|---|---|---|---|
| 脱炭素社会をめざす取り組み | CO2総量削減率＊1 (2010年度比) | 83.2％ | 86.3％ | 〇 |
| 製品・サービスのCO2排出量削減率(2010年度比) | 43.0％ | 41.0％ | × | |
| 高度循環社会をめざす取り組み | 水使用量原単位の改善＊1 (2010年度比) | 61.6％ | 52.2％ | 〇 |
| 廃棄物有価物発生量原単位の改善(2010年度比)＊1 | 113.0％ | 86.6％ | 〇 | |
| 埋立廃棄物ゼロ達成事業所数＊1 ＊2 | 2事業所 | 2事業所 | 〇 | |
| プラスチック廃棄物の有効利用率＊1 | 96％ | 100％ | 〇 | |
| 自然共生社会をめざす取り組み | 化学物質大気排出量原単位の改善(2010年度比)＊1 | 76.1％ | 53.7％ | 〇 |
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＊1
製造拠点が対象
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＊2
ゼロ＝0.5％未満
「2027環境行動計画」
日立グループの環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定および、新経営計画「Inspire 2027」の策定に合わせて、詳細な目標である、当グループの「2027環境行動計画」(2025–2027年度)の目標を設定しました。この目標の達成のために3年間の環境活動を進めていきます。
「2027環境行動計画」（2025-2027年度）
スクロール
| 行動目標 | 2025年度目標 | 2026年度目標 | 2027年度目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 脱炭素 | ファクトリー・オフィスのGHG＊1排出量 削減率＊2(2019年度比) |
59％ | 63％ | 75％ |
| 製品・サービスのGHG排出原単位削減率＊3(2022年度比) | 24％ | 32％ | 40％ | |
| サーキュラーエコノミー | 新規開発製品に対する環境配慮設計適用率 | 100％ | 100％ | 100％ |
| 廃棄物埋立率 | 0.5％ 未満 | 0.5％ 未満 | 0.5％ 未満 | |
| プラスチック廃棄物の有効利用率＊4 | 100％ | 100％ | 100％ | |
| ネイチャーポジティブ | 水使用量原単位改善率＊4(2019年度比) | 11.8％ | 12％ | 13％ |
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＊1
GHG(Greenhouse Gas)：温室効果ガス
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＊2
GHG排出量が多い6拠点が対象
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＊3
売上総利益当たり
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＊4
多賀事業所(茨城県日立市)、栃木事業所(栃木県栃木市)が対象
事業活動による環境負荷の全体像実績
2024年度の事業活動のために投入した資源量(エネルギー、資源などの投入量)と、事業活動により排出している環境負荷(GHG、廃棄物などの排出量)の全体像＊1は以下のとおりです。
図版はピンチアウトで拡大できます
- 対象範囲：当グループの拠点。ただし、原材料投入量、化学物質投入量、化学物質排出・移動量については、多賀事業所(茨城県日立市)、栃木事業所(栃木県栃木市)のものです
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＊1
数値の丸め方により、各項目の合算値と合計が相違する場合があります
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＊2
エネルギーを表す単位。1TJ = 1兆ジュール(10¹²)
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＊3
原材料投入量は外部から購入した原料および材料の量。部品・半製品・製品は含みません
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＊4
プラスチックには、再生プラスチックおよび容器包装材を含みます。その他の材料には、容器包装材を含みます
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＊5
PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)：有害な化学物質の排出や移動に関する情報を収計・公表する仕組み
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＊6
特定家庭用機器再商品化法に基づく再商品化等処理重量
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＊7
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象
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＊8
電力使用量からのCO2は、マーケット基準で算定。CO2排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています
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＊9
ガスおよび燃料油からのCO2は、環境省公表の算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧を使用しています
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＊10
( )内の数値は内数。有害廃棄物は特別管理産業廃棄物です
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＊11
排水量の把握できない拠点は、水投入量を排水量として集計しています
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＊12
特定家庭用機器再商品化法に基づく再商品化重量(製品の部品または材料として利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にした、部品および材料の総重量)
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＊13
家電4品目回収量と再商品化量の差分
「環境保全行動指針」
当グループは、事業活動に関わる環境保全の取り組み方針を示した「環境保全行動指針」を定めています。
「環境保全行動指針」は、「日立グループ企業倫理・行動規範」を基本理念として、全10項目で構成しています。
また、当グループは、本指針のもと環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして捉え、さまざまな環境施策に取り組んでいます。
当社「環境保全行動指針」
スローガン
製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。
行動指針
- 地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
- 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
- 環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
- 製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使用、リサイクル、廃棄などの各段階における、環境負荷の把握と低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進する。
- モノづくりによって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物質管理、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
- 国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
- グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
- 社員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点からの地球環境保全について教育し、活動する。
- 環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
- 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。