環境ガバナンス

推進体制

当グループは、全社活動による環境分野の事業戦略の推進と環境経営の定着を目的として、グループ全体を対象に環境マネジメント推進体制を整備しています。
環境委員会は、取締役社長を委員長、各部門の管掌役員および事業の実行責任者を委員とする体制により、グループ全体の事業戦略や方針、「環境行動計画」を審議・決定しています。また、業務の改善および環境活動の向上を図るとともに、環境に関連した問題発生の未然防止施策も検討しています。本委員会での決定事項をもとに、製造拠点および非製造拠点(本社、営業、サービス拠点)、当グループ会社が一体となって、各施策を推進しています。​
また、環境負荷の大きい製造拠点では国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、すべての製造拠点で第三者認証を取得しています。

推進体制

環境委員会詳細

メンバー	目的	開催頻度
取締役社長、管掌役員、 事業の実行責任者	環境分野の事業戦略策定・ 推進および環境経営の定着	2回/年

ISO14001^＊1認証取得事業所

スクロール

環境データの管理

当グループでは、環境マネジメントの一環として、全拠点のエネルギーや水の使用量、廃棄物発生量、環境法規制への該当有無など環境負荷に関連するデータを集計しています。集計したデータは順法管理や情報開示などに活用しています。

従業員の環境教育

全従業員向けに環境リスクの高いテーマについてeラーニングを用いた環境教育を実施しています。また、環境実務担当者や環境内部監査員を対象に、環境リスクや環境関連法令の遵守などに関する専門的な環境教育を、年1回実施しています。
製造拠点では、従業員の環境意識を高めるため、電力使用量や廃棄物発生量、廃棄物の廃棄方法などに関する情報をタイムリーに配信しています。また、正門や食堂に設置したデジタルサイネージで環境に関する情報を発信しています。

環境コンプライアンス

事業活動における環境リスクを最小限に抑えるため環境コンプライアンスを徹底しています。適切な対応が必要となる廃棄物処理や業務用空調機管理などに関しては業務手順書を配布し業務の均質化を図っています。また製造拠点では、事業所周辺の環境汚染を防止するため、事業所が排出する排水や事業所が発生する騒音、振動などに関して管理基準を定めて管理しています。管理基準のもと法令よりも厳しい自主管理基準を設定し、第三者計量証明機関による定期的な環境測定を行い、管理基準の遵守を確認しています。これらの遵守状況を内部監査を通じて確認しています。
内部監査は、拠点管理者の自己評価と環境推進部門による訪問監査の2つの方法で実施しています。内部監査で拠点の環境法令や自主管理基準の遵守状況を確認することにより、拠点管理者のコンプライアンス意識の向上を図り、環境リスク低減に努めています。
なお、2024年度の環境関連の違反による行政処分や罰金の支払いはありません。