日立GLS栃木事業所の配送センター屋上に設置した太陽光パネル
栃木事業所における太陽光発電設備を拡充
日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するため、冷蔵庫などを製造する栃木事業所(栃木県栃木市)の配送センター屋上に、PPA(*1)モデルによる太陽光発電設備を拡充し、12月上旬から稼働を開始する予定です。
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
日立GLSは、日立グループの一員として脱炭素社会をめざした日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に沿い、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)での2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、ファクトリー・オフィスでのCO2排出量を2024年度には約83％削減(2010年度比)をロードマップとして、取り組みを推進しています。これまで日立GLSでは、栃木事業所(栃木県栃木市)や株式会社関東エコリサイクルにおける太陽光発電設備の導入や、本社(東京都港区西新橋)における再生可能エネルギー由来の電力の導入、多賀事業所(茨城県日立市)におけるEVフォークリフトの導入などを実施してきました。
栃木事業所では、今回新たに配送センターの屋上に発電設備能力は約999kW(*2)、年間発電量は約1,696MWh(*3)の設備を拡充しました。これまで栃木事業所内に設置した設備と合わせると、発電設備能力は約2,393kW、年間発電量は約3,700MWhとなり、これによる年間のCO2排出量は、約1,440t(*4)の削減となる見込みです。
(*1) PPA：「Power Purchase Agreement (電力販売契約)モデル」のことで、PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその企業が購入するビジネスモデル。
(*2) PCS(Power Conditioning System)出力による。
(*3) 導入時のシミュレーション結果に基づく自社推計値。
(*4) 環境省が公表している排出係数を元に算出。
