高度循環社会をめざす取り組み

資源の枯渇や廃棄物問題、水不足などの環境問題に対応するために、当グループは、製品リサイクルの推進や再生プラスチックの利用拡大、省資源なモノづくり、生産プロセスにおける廃棄物の削減、生産プロセスで使用する水使用量の削減などを推進し、水・資源の利用効率の改善と循環型モノづくりに取り組んでいます。

生産プロセスにおける水使用量削減

水資源は、人口増加に伴う生活用水や農業用水の不足、地下水くみ上げによる地盤沈下など、多面的な課題を抱えています。
当グループでは、製品の試験や設備の冷却、塗装工程などの生産プロセスで水を使用していますが、水資源に関する課題解決に貢献するために、グループ全体で生産プロセスにおける水使用量の削減を推進しています。
活動目標としては、水使用量原単位（*1）の改善に取り組んでおり、2021年度は、2010年度比76.2％を目標に活動し、実績は50.2％と目標を達成しました。
主な施策としては、巡回による漏えいチェックや迅速な漏えい対策の実施、また、水使用状況の「見える化」による水使用量の管理強化や、廃水の再利用などを継続して実施しました。引き続き、さらなる削減の努力をしていきます。

【対象：日立グローバルライフソリューションズの製造拠点】

水使用量原単位の改善（2010年度比）

*1 水使用量を活動量で割った値
*2 水使用量と密接な関係をもつ値（例：生産高、生産数量など）

生産プロセスにおける廃棄物削減

経済の発展や人口の増加に伴う資源問題は、世界共通の課題であり、資源の大量消費と廃棄物の大量発生を抑制する対策が求められています。
当グループにおいても、製品をつくる際に廃棄物や売却できる不要物（有価物）が発生していることから、これらの抑制に取り組んでいます。2019年度からは、環境長期目標に基づき、基準年度を2010年とした新たな目標に取り組んでいます。
活動目標としては、廃棄物有価物発生量原単位（*3）の改善に取り組んでおり、2021年度は、2010年度比117.1%を目標に活動し、実績は109.0％と目標を達成しました。
2022年度は新たな環境行動計画に基づき、引き続き廃棄物有価物発生量の削減に取り組んでいきます。

【対象：日立グローバルライフソリューションズの製造拠点】

廃棄物有価物発生量原単位の改善（2010年度比）

*3 廃棄物有価物発生量を活動量で割った値
*4 廃棄物有価物発生量と密接な関係をもつ値（例：生産高、生産数量など）

製品リサイクルの推進

家電リサイクル法では、メーカーに対して、自ら製造した家電製品4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の使用済みとなった製品のリサイクルを義務づけています。さらに製品ごとに再商品化率（*1）の基準を定めており、基準を上回る再商品化率の達成を義務づけています。
当グループは、同法への対応として、1999年に（株）関東エコリサイクルを設立しました。また、当社を含む同業5社（Bグループ）（*2）で連携を図り、リサイクル技術の開発を行 うとともに、全国規模での効率的なリサイクルシステムを構築し運営しています。

このような取り組みにより、2021年度の当社の使用済家電製品の再商品率は、冷蔵庫・冷凍庫80%、洗濯機・衣類乾燥機94%、ブラウン管式テレビ74.0％、液晶･プラズマ式テレビ86％と法定基準を上回る再商品化率を達成しました。
また、自社で開発した冷蔵庫ガラスドア分離装置の本格稼働により、再商品化率の向上に貢献していきます。高度循環社会の実現に向けて、家電製品のリファービッシュ販売やレンタル事業の取り組みについても積極的に推進していきます。

*1 製造業者等が引き取った使用済家電製品のうち、部品および原材料として有償または無償で 譲渡したものの割合を重量で評価。再商品化率法定基準：冷蔵庫・冷凍庫：70%、洗濯機・ 衣類乾燥機：82%、ブラウン管式テレビ：55％、液晶・プラズマ式テレビ：74％
*2 シャープ（株）、ソニー（株）、（株）富士通ゼネラル、三菱電機（株）、日立グローバルライフソリューションズ（株）の5社

再生プラスチックの利用拡大

当社では、再生プラスチックの調達ルートの一つとして、自社事業所内のグループ会社にプラスチック加工施設を設置し、高機能プラスチック材や再生プラスチック材の加工を行っています。
再生プラスチックは、使用済み家電製品に使われていたプラスチックを中心とした原料のままリサイクルや、強度低下を補う添加剤、熱劣化を防止するための酸化防止剤などをブレンドして必要な機能を付加し、リサイクルしています。
洗濯機の大型部品（本体下部の外枠ベースなど）では、これまで新材と再生材を混合して使用していましたが、2020年度からは、添加剤を除き、ほぼ再生材を使用しています。
今後は、製品における資源循環を促進するため、再生材の利用をより一層拡大していきます。